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EUが2035年案で露骨なHEV潰し トヨタは窮地に陥るか

2021年7月14日、欧州連合(EU)の欧州委員会が二酸化炭素(CO2)を1990年と比較して2030年までに少なくとも55%削減する包括的な提案を発表。2035年にCO2を排出する内燃機関車(エンジン車)の販売を禁止する内容も含まれる。問題は、ハイブリッド車(HEV)も対象となると見られることだ。欧州でもHEVの販売が好調なトヨタ自動車にどのような影響を及ぼすのか。トヨタ自動車でエンジンの開発を手掛けた後、環境負荷軽減を踏まえた次世代車のロードマップの作成にも携わった愛知工業大学工学部客員教授(工学博士)の藤村俊夫氏に聞いた(近岡 裕=日経クロステック)。

 

露骨な「トヨタ潰し」か

今回の欧州委員会の提案をどう見ますか。

藤村氏:日本の自動車業界に与える意味を率直に表現すれば、露骨な「HEV潰し」であり、もっと言えば「トヨタ潰し」と言えるだろう。HEVの排除を打ち出した米カリフォルニア州のZEV(Zero Emission Vehicle:無公害車)規制と同様だ。HEVを電動車の対象から外し、政策的に電気自動車(EV)の販売へと誘導する考えだ。

出典

EUが2035年案で露骨なHEV潰し トヨタは窮地に陥るか
 2021年7月14日、欧州委員会が2035年に二酸化炭素を排出する内燃機関車(エンジン車)の販売を禁止する提案を発表。ハイブリッド車(HEV)も対象となると見られる。トヨタ自動車にどのような影響を及ぼすのか。

 

今日の日経のニュースで、

ガソリン車など内燃機関を用いる自動車の新車販売を主要市場で2035年、

世界で40年までに停止するとの宣言に24カ国が参加したと明らかにしたという記事が出ていました。

ガソリン新車販売停止、世界で40年までに 24カ国宣言(写真=AP)
【グラスゴー=塙和也】第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP26)の議長国である英国は10日、ガソリン車など内燃機関を用いる自動車の新車販売を主要市場で2035年、世界で40年までに停止するとの宣言に24カ国が参加したと明らかにした。国は英国のほか、カナダ、オーストリア、イスラエル、オランダ、スウェーデンなど...

ここでは書きませんが、色々水面下で大変なことになっているみたいです。

トヨタ、並びに日本の製造業は踏ん張り所ですね。

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※出典トヨタ公式期間工募集ページ

 

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あとがき

トヨタにはがんばってもらって日本の雇用を守って欲しいですね😁

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